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2015年はターニングポイント?ふるさと納税はどう変わったのか

2015年で、導入されてから8年目を迎えた「ふるさと納税」。2015年の税制改正により、寄附する個人や法人にとっても、寄附される地方自治体にとっても、ふるさと納税のメリットが広がりました。

ふるさと納税とは?

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ふるさと納税とは、都道府県や市町村への寄附金のことです。もともとは、「自分を育ててくれた故郷に納税できる制度を」という考えから生まれました。

ふるさと納税を個人が利用して、地方自治体に寄附をすると、寄附金受領証明書と特典が届きます。確定申告をすると税額控除を受けることができ、所得税と住民税が減額されます。これにより、実質2,000円の自己負担で特典を得られるのです。

どこにでも寄附できる

ふるさと納税の大きな特徴は、寄附する自治体を自由に選べることです。出身地でなくてもかまいません。複数の自治体に寄附することもできます。

寄附金の使い方を選択できるようにしている自治体もあります。使い方は災害復興や地域振興、子育て支援など多岐にわたります。

何でもありの特典

利用者にとって、ふるさと納税の大きな魅力となっているのが特典です。地域の誇る名産品や工芸品から、宿泊券やポイントまで、幅広い種類の特典があります。

2015年に、地元の工場で作られているノートパソコンをある自治体が特典にしたところ、1ヶ月だけで前年度の25倍もの申し込みがあったそうです。

ふるさと納税枠(控除額の上限)

利用者が税額控除の上限以内で寄附をすれば、自己負担は2,000円ですみます。しかし、上限を超えた寄附をすると、超えた分も負担することになってしまいます。つまり、利用者がふるさと納税に使えるお金には限りがあるのです。

控除限度額は、利用者の所得と家族構成によって変わってきます。家族構成とは「独身か共働き、夫婦のいずれか」と「高校生以上の子供がいるかどうか」です。

共働きと夫婦の違いは、配偶者控除の有無です。中学生以下の子供は、限度額の計算には影響しません。

例えば、年収が600万円で、住宅ローン控除がない場合。独身か共働きなら限度額の目安は84,000円になりますが、夫婦で大学生と高校生の子供がいるときは53,000円になります。

2015年からの改正点

2015年の税制改正により、ふるさと納税について2つの改正がありました。詳しくは『平成27年度税制改正大綱』に記されています。

ふるさと納税枠の引き上げ

特例控除額の控除限度額が、個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました。つまり、ふるさと納税に使われる金額が2倍になったということです。この改正は2015年の1月1日から適用されています。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

このワンストップ特例制度を利用すると、住民税課税の控除申請を寄附先の自治体が行うため、利用者の確定申告が不要になります。利用の条件は「給与所得者」と「寄附先が5団体以内」の2つです。適用は2015年の4月1日以降になります。

ワンストップ特例制度を利用したとき、減額は住民税に一本化されます。合計の5分の2が都道府県民税、5分の3が市町村民税からそれぞれ控除されます。

自治体のメリットは?

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ふるさと納税について紹介する番組や書籍が増えています。しかし、そこで紹介されているのは寄附する側のメリットばかりです。では、寄附される自治体のメリットは何なのでしょうか?

新たな税収になる

もともとは「地方創世」という理念のもとで、地方の自治体の税収を増やす目的で作られた制度です。1年間の寄附申込金が10億円を超えた自治体もあります。

地域をアピールできる

ふるさと納税は、地域色あふれる特典を通じて、地域の魅力を全国にアピールする場にもなっています。知名度アップはもちろんのこと、観光客の増加につながる可能性もあります。

地元の産業を活かす

地元の生産者や企業にとっては、商品をPRして、販路を広げる機会になっています。地元の名産品が、全国的なヒットになるかもしれません。

ふるさと納税をめぐる競争

総務省は、ふるさと納税ポータルサイトで「自治体間の競争」という言葉を使っています。「自治体同士が競うことを国が促している」という見方もできます。

ふるさと納税を通じて地域の魅力をどう発信し、寄附の申し込みをどう伸ばしていくのか? ふるさと納税の手続きは、ほとんどがインターネット上で行われています。特典を商品と考えれば、ECサイト(ネットショップ)のノウハウが非常に有効になってきそうです。

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