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通販サイト担当者が備えておくべき、消費税増税への対策

南国宮崎でインバウンドマーケティング

こんにちは!アラタナ営業の林田です。

前回は消費税増税に関する基礎的な知識をまとめました。
増税時期。軽減税率。消費税転嫁法・・・覚えていますか?

 

今回は、商品登録、セール開催など、増税の影響を受ける部分において、通販サイト担当者がおさえておきたい具体的な方法をまとめました。
リンク先の記事も合わせてご参照ください!

 

 

商品登録で注意すべきこと!税率の保持と変更に注意

EC-CUBEで消費税の変更対応の準備として何をするべきか?
・税率変更時の運用方法を確認をする。
・過去の注文情報の金額が変わってしまうという問題があるので、設定の確認をする。
・EC-CUBE構築に詳しい専門の制作会社に相談する。

過去(2014年3月31日まで)の受注情報について、消費税率を保持しておく必要があります。
利用するサービスにより対応方法は変わりますが、いずれにせよ通販サイト担当者は増税前、増税後の税率に注意が必要です。
これに加えて軽減税率が導入された場合、対象品目の税率を個別に変更する必要もあります。
ご利用のサービスに商品データをCSVファイルで一括変更する機能がある場合は、それを活用し価格変更に対応すると良いでしょう。

【参考URL】
EC-CUBEの改造専門店:EC-CUBEで消費税の変更対応の準備として何をすればよいですか?

 

 

ネットショップの商品画像に価格を入れていると
クレーム発生の可能性!

通販サイト担当者にとって、内税表示、外税表示など注意すべき点はありますが、特に「バナー画像に価格を記載している」ショップは注意しましょう。
早めの対応をしなければ、税率変更後も同じ価格で販売せざるを得なくなります。
また、画像と実際の価格が違うといったクレームが発生する元になるかもしれません。
出品数が多いショップは気をつけておきましょう!
対応方法については下記の記事を参考ください。

【参考URL】
増税後の「1000円+税」の表記は○か×か?

 

 

「消費税分還元」はNG!
セール開催時に注意すべき表現が新しくできます。

消費者の意識としては、増税する前にできるだけ買いだめをしたいもの。
それに合わせて、増税前にセールをやろう!という通販サイト担当者の方も多いかと思います。

 

そのような状況に合わせて、政府により「消費税転嫁法」という法案を可決され、広告表現に関してルールが設けられました。

消費増税広告、これならOK 政府が指針発表 「生活応援」「3%値下げ」は可

ここで紹介されているものは「消費税」という言葉が入ったものはNGになっています。
しかし「消費税」を利用しても「消費税分を値引きする」という内容の宣伝でなければ、問題はありません。(2013年7月現在)

 

これに関しては財務省が資料を公開し、またパブリックコメントを受け付けています。
下記のサイトに情報がまとめられています。

【参考URL】

産業経済新聞:消費増税広告、これならOK 政府が指針発表 「生活応援」「3%値下げ」は可
財務省:消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続を開始

Posted on 2013.09.20 by 24h_member

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